2019年NZ最低賃金・労働者の権利まとめ~ブラック企業にだまされちゃダメ~

2019年NZ最低賃金・労働者の権利まとめ~ブラック企業にだまされちゃダメ~

 

知り合いの人が不当解雇にあったので、一緒に弁護士の無料相談に行ってきました。オークランドシティに住んでいる人は、ここにあります。覚えておいて損はないよ! 1階に美味しいコーヒーを出すカフェがある建物の3階にあります。(NZ英語では3階を2階っていうからややこしい)

Auckland Community Law Centre
住所: Tasman Building 2A/16-22 Anzac Ave, Auckland, 1010

30分無料で弁護士に相談に乗ってもらえるので、なにかあったら利用してみましょうね。

オークランド以外に住んでいる人は、↓のリンクの先にニュージーランドのその他の地域の無料相談所の連絡先が載ってますので、ぜひチェックを!

コミュニティ法律センターのリンク

ちなみに他にも無料で人生相談に乗ってくれるCitizen’s Advice Bureau (CAB)という機関もあるのですが、この人達は弁護士とかじゃない一般人なので、常識で答えられる範囲内の相談しかできません。闘う気なら弁護士へ行きましょう。

私もワーホリしてる間になんとなーく最低賃金だとか、ホリデーペイ制度とかを分かっているつもりではいたんですが、今回の知人の件がきっかけで、あらためてニュージーランドの労働条件を勉強することにしました。

おかげでなんとなく知っているような知らないようなフワフワした知識がちゃんと整理されてよかったです。Employment New Zealandの公式サイトに多言語に翻訳されたPDFが置いてありますが、残念ながら日本語版はなかったので、私の適当な訳をここに載せますね。ワーホリや移住目的でニュージーランドに来る人は、先にこれらのことを一通り知っておいた方がいいと思います。

 

ニュージーランドで働く人の最低限の権利

ニュージーランドで雇用される場合、労働者には最低限保証される以下の権利があります。

  • 書面での契約書を貰う権利
  • サインする前に他の人にアドバイスを求める権利
  • 最低賃金(時給$17.70)を貰う権利
  • 8時間働く場合は、2回の10分間休憩(この間も時給は発生)と30分のごはん休憩(時給発生せず)
  • 祝日の給料
  • 祝日に働いたら5割増しの時給
  • 6ヶ月働いたら5日間の病欠(有給)の権利
  • 家族が死んだら3日間の悲しみ休暇(有給)
  • 家族じゃない友達が死んで、それが辛いなら1日の悲しみ休暇(有給)
  • 1年働いたら4週間分の有給休暇
  • 雇用者にこれらの権利について聞く権利

 

(1)書面での契約書を貰う権利

NZでは(というか多分世界中どこでもですけど)なにか問題があった時、契約書を参照しながら問題解決をします。契約書がなければ、最低限の権利しか守られません。口約束はあまり意味がないので、しっかりと契約書を貰いましょうね。

 

(2)サインする前に他の人にアドバイスを求める権利

英語だから読めない人もいると思います。その場ですぐにサインしなくていいんです。一度家に持って帰って、友達とかに見てもらってからサインしてもらえばいいです。

 

(3)最低賃金(2019年の最低時給は$17.70)を貰う権利

ニュージーランドはオーストラリアと違って労働問題にすごくうるさい国なので、最低賃金を払わない企業はあまりないです。もしも違法経営者にあったら、後の人達のためにすぐに通報してあげましょうね(通報フォームはこちら)。特に外国人を沢山雇ってる企業とかは、労基法違反で簡単にワークビザのスポンサーシップを剥奪されますし、違法労働をさせていたら高額な罰金もあるため、経営者の方のダメージもかなり大きいです。

ですから泣き寝入りする必要は全くありません。証拠があった方が断然いいですけど、証拠を集められなかった場合もとりあえず通報しておきましょう。記録は残るので、将来その企業に対して政府のチェックが厳しくなる効果がありますし、また他の誰かが通報したら今度はアウトです。

(4)8時間働く場合は、2回の10分間休憩(この間も時給は発生)と30分のごはん休憩(時給なし)

8時間働くと、その内の20分は給料アリで休憩できます。ただ接客業とかだとワンオペしてる人とかもいるので、しっかり守られているかどうか微妙な法律でもあります。 事務職の人はちゃんとこの休憩がある場合がほとんどです。午前10時と午後3時のティータイムです。

8時間も働かないよ~という人も、6時間働いた時点で、10分間の休憩の権利は与えられます。

(5)11日ある祝日の給料

祝日は働かなくても普通に働いたのと同じだけ給料が貰えます。ただし、「もしその日が祝日じゃなかったら、働いていた場合」に限ります。どういうことかと言うと、例えば普通なら月曜から金曜まで週5日間働く人の場合、月曜が祝日だったら、その週の出勤は火曜から金曜までの4日間だけになりますよね。それでも5日分の給料が貰えます。月曜に働かなくても、働いたとみなされるんです。

普通なら5日分の給料が貰えるのに、祝日で休みがあるせいで給料が減るなんて、なにも嬉しくないですよね。だから祝日は働かなくても給料が出るんです。

ですが、ジャパニーズレストランで働く場合は、この祝日の特別給料が発生しないことが多いです。なぜかというと、ほとんどのジャパニーズレストランは月曜休みだからです。ニュージーランドの祝日はハッピーマンデー法案(?)のせいで、月曜になることが多いんです。 祝祭日に関係なく月曜は休むという場合、月曜が祝日でも給料は発生しません。

 

(6)祝日に働いたら1.5倍の時給

祝日に出勤したら時給は1.5倍になります。 オーストラリアと違って日曜に出勤しても時給は上がりませんが、祝祭日に働いた場合は5割増しの時給になります。

(7)6ヶ月働いたら5日間の病欠(有給)

6ヶ月の間連続で同じ雇用者の下で働いた場合、5日間の有給病欠の権利が貰えます。風邪とか引いて働けない場合、6ヶ月経過した後なら、次の1年間に5日まで休んでも給料が出ます。これは(10)のホリデー用の有給休暇とは別で貰えます。だから、やろうと思えば、病欠と有給休暇と合わせて1年に5週間の有給が貰えるわけですね。

フルタイム・パートタイム関係なくこれは出ます。 1日にランチタイムだけ3時間の労働を週に4日…みたいな働き方でも、6ヶ月間働けば5日間の病欠有給が出ます。その場合は1日の休みにつき3時間分の給料が出ます。

もしも使わなかった場合、次の年に繰り越しできて、最大で20日分までたまります。4年間風邪ひとつ引かずに働いてある日鬱になっても、1ヶ月は有給で入院できますね!

(8)家族がなくなった場合3日間の悲しみ休暇(有給)

葬式とか色々あるので3日間までは休んでもそのまま給料出るそうです。

 

(9)家族じゃない友達が亡くなって、あまりにも辛いなら1日の悲しみ休暇(有給)

家族じゃない人が死んでも、働けないくらい辛いなら1日は有給で休めるそうです。ペットロスの場合は…?

(10)1年働いたら4週間分の有給休暇(ホリデーペイ)

12ヶ月働いた人には、4週間分の有給休暇が出ます。フルタイム・パートタイム関係ありません。 週に40時間働く人なら160時間分(1ヶ月分)の給料が支払われますし、週に10時間しか働かない人なら、4週間分である40時間分の給料が休んでいる間に支払われます。 

ニュージーランドは外国人が沢山住んでいますが、だいたいみんなこの1ヶ月の有給をまとめて取って母国に一時帰国しているようです。私も実は有給が1ヶ月分たまっているので、もう少ししたら日本に1ヶ月ほど帰るつもりです。

1年間働かない人はどうなるの?

ワーキングホリデーで1年間同じところで働くことって、あまりないと思います。ほとんどの人は3~6ヶ月で仕事を変えますよね。1年経つ前に退職した場合、それまでたまった有給休暇分の給料が最後の給料と一緒に支払われます。3ヶ月で仕事を辞めたなら、(12ヶ月で4週間分溜まる計算なので)約1週間分の給料がプラスで支払われます。 とこかのブログで「ニュージーランドでは3ヶ月働いただけでも退職金が出るんだ―!」って言っていたのを見ましたが、確かに退職金って考えてもいいですよね。

どうやって計算するの?

今だいたいどれくらいの有給がたまってるのかな~と知りたい場合、働き始めてから貰った給料の総額に8%をかけてみましょう。その数字が現時点でたまってる有給のだいたいの額です。(本当はもう少しだけ場合分けとかがあって計算が面倒くさいです。)

例: Aさんは、今の会社で働き始めて半年間経ちました。パートタイムで働いていて、週に平均で400ドル貰っています。 週に400ドル×4週間×6ヶ月間=$9600  Aさんはこれまでに合計で$9600稼ぎました。 

Aさんの現時点での累積有給(ホリデーペイ) $9600×8%=$768

Aさんはもしも今退職したら、最後の給料にプラスで約$770ほどのホリデーペイが貰えます。

ちなみに従業員が比較的短い期間で辞めることが多い企業(たとえばジャパニーズレストラン)の場合、このホリデーペイの分を最初から時給に上乗せすることもあります。最低時給($17.70)の場合、$17.70×1.08 = $19.11 がホリデーペイを上乗せした時給になりますね。

(11)雇用者にこれらの権利について聞く権利

雇用者はこれらの権利について聞かれたらちゃんと答えないといけませんね!

 

これからニュージーランドでワーホリに来て働く人だけでなく、すでに働いている人も、ぜひこれらの権利を知っておきましょうね~♪

 

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